消費税について

消費税は事業者が負担する税であり、 消費者が納めるものではないので当店では消費税の記載はありません。 このページでは、消費税についてご説明したいと思います。

消費税法

消費税といえば消費者、つまりお客さんが支払うものというイメージがあります。ですが、 消費税法という法律の条文には次の通りに規定されています。

第四条　国内において事業者が行つた資産の譲渡等（中略）には、この法律により、消費税を課す。
第五条　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（中略）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

法律の中に「消費者」という文言が唯の一つもありません。 それどころか「事業者」つまりお店側が消費税を納める義務があると明記してあります。

ちなみに、事業者が納める税は「直接税」、消費者が納める税は「間接税」と言いますが、 消費者が納める間接税とされている入湯税の条文は以下の通りです。

地方税法七百一条　鉱泉浴場所在の市町村は、（中略）鉱泉浴場における入浴に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
地方税法七百一条の三　入湯税の徴収については、特別徴税の方法によらなければならない。

間接税である入湯税では、お客さんに対して課税され、徴税事務を事業者が代行するということが明記してあります。 消費税とは全く違いますね。

つまり、世間一般に流布されている消費税のイメージはまるっきりデタラメ・大嘘ということです。 ネットで軽く調べると財務省の広報官のような税理士達が書いた大間違いの記事が大量に目につきますが、法律がそうなっていない以上、消費税は直接税です。事業者が負担するものであり、消費者が納めるものではありません。

消費税を記載するのは変

消費税は事業者が負担する税であり消費者が納めるものではありません。 それを値段に含めて記載するということは、 値段の内訳として事業者が負担する消費税の分を表しているということです。 ですが、そのように記載するならば、人件費や光熱費や家賃など様々な費用の分も記載しなければなりません。 なぜ消費税分だけ記載するのでしょうか？

このように消費税を記載するのは消費税法という法律の観点からも、 料金明細書の表記という観点からも、おかしなことなのです。 したがって、当店では消費税を記載していません。

消費税の仕組みと問題

以下は本題から少し逸れるので、おまけです。

消費税の仕組み

消費税は簡単に表すと「売上」-「仕入れ」の金額に税率をかけることで計算できます。 モノを仕入れて販売して、得られた差額の何％かが消費税として徴収されるということです。 つまり消費税とは「付加価値税」です。

より詳細な説明は下記をご参照ください。

消費税の問題

経済活動を抑制

消費税は「付加価値税」です。 つまり仕入れ以上の金額に相当する価値を生み出すことへの税(罰金)なのです。 経済活動を抑制する税ということです。

赤字でも消費税が取られる

また、先述した通り消費税は「売上」-「仕入れ」の金額に税率をかけることで計算できます。 この「仕入れ」は厳密には「課税仕入れ」と呼ばれます。 人件費や光熱費や家賃等は「非課税仕入れ」と言い、消費税分を引いた後に支払うことになります。
つまり「消費税を徴収されたせいで人件費や家賃が払えない」や 「そもそも人件費が払えない(赤字)のに消費税で捲き上げられる」という事態が発生しうるわけです。 現に多発しており、税の滞納発生額の33.9%(トップ)が消費税という惨状です。

インボイス制度で分断と増税

仕入れ分を引くという処理には「仕入れ税額控除」という名前がありますが、 これを無くしたのが「インボイス制度」です。
売上1000万円以下の事業者は消費税の納税が免除されますが、 インボイス制度では免税事業者からの仕入れ分は税額控除がされません。 免税事業者とその取引先との間でいがみ合いを起こし、 「免税」と「仕入れ税額控除」のどちらか一方を無くすという分断と増税の制度です。 詳しくは下記をご参照ください。

派遣というピンハネ制度を促進

通常、人件費は「非課税仕入れ」つまり消費税を取られた後に支払うものですが、 派遣労働者を雇用すると「課税仕入れ」となり、派遣を入れた方が節税になるという制度になっています。
これによって派遣労働という、いつ契約打ち切りになるか分からない上に賃金が派遣会社にピンハネされる 不安定な雇用体系が蔓延し、派遣会社が大儲けしています。 日本の派遣会社の事業者数は世界一です。

輸出企業には還付金

消費税に関連して、通称「輸出戻し税」というものが存在します。 輸出する場合は売上が非課税になり、「(売上-仕入れ)×税率」のうち、仕入れ分の消費税(マイナス)のみが残ります。 マイナス税つまり還付金となって輸出企業(例：某自動車産業T社)が大儲けしています。
そしてこうしたオイシイ思いをする大企業が還付金の増額を求めて増税を要求し、 資本家の手先である圧倒的大多数の政治家達が消費税増税を推進し(消費減税をしない)、 大多数の中小零細や国民が搾取されるというわけです。

法人減税の穴埋めと金融所得税

消費税が上がる度に法人税が減税されてきました。 法人税は企業が売上から人件費や光熱費などを引いて最後に残る法人の所得に対して課される税で、 法人の所得が株主への配当金や内部留保に回ります。 そのため消費増税で法人税が減税される度に大企業は内部留保を積み上げ、配当金を何倍にも増やしてきました。 一方で設備投資や人件費は良くて現状維持、大抵は削減されました。
通常の所得税が累進課税なのに対し、金融所得税は一律約20％です。 そのため所得が増えれば増えるほど金融所得に回した方が節税できるため、 特に年収一億円を境に金融所得の割合が増え、所得税の負担額が減っていくという歪な状態になっています。
このように消費増税の度に法人税が減税され金融所得を優遇してきたことで、 金融の世界にばかりお金が流れ、下請けや中小零細の売上が減少、労働者の給料も減少。 人も企業も金融にのめり込み、服や食べ物などといったモノやサービスの生産能力がおろそかになってしまいました。
生産能力が落ちればモノが減るので物価上昇は当然の帰結です。 物価は上昇、所得は減少。これを「スタグフレーション」と言います。デフレの酷い版です。

税だけが財源ではない

このように消費税の増税とそれに付随する様々な悪政によって大企業や資本家が過去最高益を更新し、 一方で日本の企業の中小零細は廃業ラッシュ。人々は困窮し、ふりかけの流行など「貧困マーケティング」が蔓延する始末。
問題だらけの消費税が増税の一途を辿る口実としてよく用いられるのが「財源」です。 ですが、税だけが財源ではありません。

予算が先、財源は後

国家財政を考える上で重要なのは「予算」と「決算」です。 まず予算をつけてお金を発行(国債発行)し、最後に決算で財源の帳尻を合わせる。 「お金の発行が先」であり、「財源は後」です。お財布や家計簿の感覚とは全く異なります。 先に予算でお金を発行するのですから、「財源が無いからできない」という事態には決してなりません。

1. お金を作る権限を持つ国がお金を発行(国債発行)して予算をつける
2. 決算で財源の調整(国債、徴税)

税というのは財源の帳尻を合わせるための手段の一つにすぎません。 予算の段階で発行したお金(国債)を国債のまま保持しても良いですし、税で回収しても構いません。 税の存在意義は「財源」などでは決して無く、「通貨の強制通用力」や「格差是正」等なのです。